<改正>育児・介護休業法

　「育児・介護休業法」が改正された。「都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みを創設するとともに、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度や虚偽の報告をした者等に対する過料を創設する」というもの。

　この間ＮＴＴは、神奈川労働局に①「介護休業法26条にある転勤に当っての配慮義務してきた」というがどういう配慮をしたのか、②神奈川労働局がＮＴＴ東日本の事情聴取したのに、別会社の人事課長がＮＴＴ東日本になりすましている、③しかもその課長が無責任にも「保坂さんは、今の職場で能力が発揮できる」と説明している、等の問題があいまいにされたままになっている。これまで、法違反に対する制裁措置がないからＮＴＴの言いなりだ。

　今回の法改正では、①調停制度の新設、②公表制度や過料の創設がなされた。<改正>育児・介護休業法をテコに、保坂さんが転勤できるまで、ＮＴＴを追及していく。