家族介護看護のために離職・転職した人、14万4800人

　総務省の就業構造基本調査を見ると、家族の介護や看護のために離職・転職した人は一昨年１年間（06年10月～07年９月）で14万４８００人に上った。４年前と比べると５割以上増加、過去10年間で最高だ。離転職者のうち男性が占める割合は増加しており、そのおよそ半数を40～50代が占める。

　 だが、介護に専念するために転職するにしても、40代、50代で次の職を見つけるのは容易ではない。医療の発展によって高齢化は進み、介護の期間はますます長くなることが予想される。親が90歳を超えれば、介護者となる子も高齢者。新しい職が見つからなければ、自分自身の老後資金に不安を感じることになりかねない。

　ＮＴＴは、保坂さんが「妻が難病に罹病している。近所で妻を見てもらえる状況にない。何かあったらすぐ帰宅できる自宅近隣の職場に転勤してほしい」「この病気（脊髄小脳変性症）はリハビリが大切。転勤させてほしい」と５年以上も訴え続けている。

　しかし、「保坂さんの〝わがまま〟」などといい、これを無視し続けている。「仕事と介護の両立」は社会の要請であり、ＮＴＴも企業としての社会的責任ではないのか。