NTT持株会社へ要請しました
2009年
2月27日、NTT持株会社への要請行動が行われ、東日本NTT関連合同労働組合からNTT持株会社に対し、下記の要請をしました。
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日本電信電話株式会社
代表取締役社長 三浦 惺 殿
東日本NTT関連合同労働組合
執行委員長 斎藤 隆靖
要 請 書
貴社にはこれまで、東日本電信電話株式会社・神奈川支店法人営業部に勤務している保坂貢組合員の実状を訴えてきました。
そして、保坂貢組合員が1日も早く、介護のために通勤時間が短くなる品川ツインズビルをはじめ、自宅近隣の職場に転勤できるよう、東日本電信電話株式会社を指導していただくよう強く要請してきました。
その後、明らかになった状況は下記のとおりです。あらためて強く東日本電信電話株式会社を指導していただくよう要請します。
1.保坂貢組合員の妻は先月、入院を余儀なくされました。ところが、「介護休職」は、2週間以上の取得が条件、「介護休暇」も1週間以上とらなければならず、単発で取れるのは「看護休暇」でしたが5日間が限度でした。しかも無給であるため一日18000円の減額になります。社員本人が病気になったときには病気休暇は有給であるのですが、介護まで有給にはなっていません。NTT職場に働き続けながら、介護する環境がいかに脆弱であるかを思い知らされました。
2.総務省の統計では、介護のために離職する人が年間15万人いるとのことです。育児介護休業法26条では「事業主の労働者の配置に関する配慮義務を」謳っているのですが、介護に対する会社の理解が欠けていることが明らかになりました。
マスコミも注視しはじめ、保坂貢組合員は、1月に「産経新聞」(2月3日に掲載)、2月に「フジテレビ」の取材を受けました。
企業が〝働き続け・介護する〟条件を作ることは、今や社会的責任となっています。今こそNTTが先頭になって改善し、企業の社会的責任を明確にする時ではないでしょうか。
3.保坂貢組合員の妻は家で一人過ごしています。最近、飲み込む力が弱くなってきましたが、通勤時間が遠くて、昼休みに様子を見に行くことすらできず、何かあったときに駆けつけられるよう、「品川ツインズビルをはじめ、自宅近隣の職場に転勤できるよう」にと要請してきました。
.4.貴社が、あらためてこのような現状を直視され、1日も早く、介護・リハビリのために通勤時間が短くなる職場に転勤できるよう、東日本電信電話株式会社を指導していただくよう強く要請します。
以上
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