保坂さんを転勤させる会

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<改正>育児・介護休業法

 「育児・介護休業法」が改正された。「都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みを創設するとともに、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度や虚偽の報告をした者等に対する過料を創設する」というもの。

 この間NTTは、神奈川労働局に①「介護休業法26条にある転勤に当っての配慮義務してきた」というがどういう配慮をしたのか、②神奈川労働局がNTT東日本の事情聴取したのに、別会社の人事課長がNTT東日本になりすましている、③しかもその課長が無責任にも「保坂さんは、今の職場で能力が発揮できる」と説明している、等の問題があいまいにされたままになっている。これまで、法違反に対する制裁措置がないからNTTの言いなりだ。

 今回の法改正では、①調停制度の新設、②公表制度や過料の創設がなされた。<改正>育児・介護休業法をテコに、保坂さんが転勤できるまで、NTTを追及していく。

    

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10000余筆の転勤要請署名を携え、NTT東日本本社へ要請

Yosei_2  6月17日、一万千余の個人署名、4百余の団体署名を携え、12人が要請行動に参加。NTT東日本会社は、総務担当課長他1名が対応。

 要請団は冒頭、「NTTは『企業の社会的責任』と『人道的見地』並びに『介護休業法26条の履行』という立場に立ちこの要請を真正面から取り組んでいただきたい」と要請。

 保坂さんは、「最近、妻は白内障であると診断された。色々な症状がでてきている。配慮してもらいたい」と切実な実態をもとに要請。

 7年間介護に関わったAさんは「脊髄小脳変性症にとって運動、リハビリが大切」、Bさんは「近所で病気の夫を抱え、生活のため外に働きに出たが、留守中、のどに物が詰まって亡くなってしまった。そんなふうにならないように、保坂さんを自宅近くに転勤させてください」、Cさんは地方にいる老親の介護と仕事の両立が厳しいと自らの実態を訴えつつ「保坂さんも大変、NTTならできるはず」などと、実体験を通じて保坂さんの転勤を強く訴えた。

 先の団交でNTTは「保坂さんはわがまま」と言ったが今回の要請を受けてどう思うかとの質問に対し「わがままとは思わない」と発言。
「保坂さんを転勤させろ、の声は広がっている。NTTの『企業イメージ』にも関わることだ。なにより人道的問題だ。速やかに転勤させてほしい」と要請した。

     

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「産経新聞」とフジテレビから取材

Fujitv_2  家族の介護・看護のために離転職している労働者が、平成14年からの5年間で約50万人、というのが現状。ここに注目したマスコミは、通勤時間が延び、介護と仕事の両立が難しくなっている・・・として保坂さんの実情を追跡した。今年2月3日「産経新聞」が掲載し、3月3日、フジテレビ系列「とくダネ!」で放映された。

「妻を介護したい」「自宅近隣の職場に転勤させてほしい」という保坂さんの要求は、介護を抱える多くの労働者の要求だった。「仕事と介護の両立」は、すでに社会的な要求であり、これを支援するのは企業の社会的責任であることはすでに明らか。NTTは、保坂さんに嫌がらせをせず、直ちに自宅近隣職場に転勤させるべきだ。

 多くの人たちがNTTの動向を注視している。

    

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NTT「在宅勤務」 保坂さんには「在宅勤務プラス転勤」を

Kaigo  NTT東日本は、09年度から「在宅勤務」制度を導入した。NTTのさまざまな思惑も見え隠れするが、「介護と仕事の両立」に向け、一歩前進したと受けとめたい。

 保坂さんは、次のように述べている。

 「在宅勤務承認され説明会に参加しました。4月に第一回目の在宅勤務の募集があったが、私は指紋認証が物理的にできないため断念しました。

 6月になってあらためて、指紋認証からパスワード認証に変更できることになったので、中途ですが在宅勤務の承認をいただき説明会も受けました。

 午前7時から午後7時までの12時間で途中分断しても7時間30分作業をすれば良く、半日年休や2時間年休との併用も可能なため、今まで1日年休や半日年休を取って病院への付き添いや看護休暇(無給)を取って介護をしていたのを在宅での作業時間を調整する事で休みを取らないで済ますことも可能のようです。

 また、妻の介護を抱える私としては、在宅で勤務ができることは無駄な通勤時間(片道50分往復1時間40分)がゼロになり、その時間で家事をこなし、妻を見ていられるので助かります。本当に通勤時間は無駄な時間だと思います。

 在宅勤務は社員のワークライフバランスの推進・育児や介護の事情を抱える社員の負担軽減等を謳い文句で始められる訳ですが、週2日を限度にあくまでも家で仕事をする事であって休暇が与えられている訳ではありません。

 在宅勤務は大変助かる制度ですが、これからも仕事と介護の両立をし、妻の介護とリハビリをしなければなりません。そのためにも『通勤時間が短くなる自宅近隣の職場への配転』が必要なのです。だからお願いしているのです。在宅勤務プラス転勤が私の要求です。」

    

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家族介護看護のために離職・転職した人、14万4800人

 総務省の就業構造基本調査を見ると、家族の介護や看護のために離職・転職した人は一昨年1年間(06年10月~07年9月)で14万4800人に上った。4年前と比べると5割以上増加、過去10年間で最高だ。離転職者のうち男性が占める割合は増加しており、そのおよそ半数を40~50代が占める。

 Image だが、介護に専念するために転職するにしても、40代、50代で次の職を見つけるのは容易ではない。医療の発展によって高齢化は進み、介護の期間はますます長くなることが予想される。親が90歳を超えれば、介護者となる子も高齢者。新しい職が見つからなければ、自分自身の老後資金に不安を感じることになりかねない。

 NTTは、保坂さんが「妻が難病に罹病している。近所で妻を見てもらえる状況にない。何かあったらすぐ帰宅できる自宅近隣の職場に転勤してほしい」「この病気(脊髄小脳変性症)はリハビリが大切。転勤させてほしい」と5年以上も訴え続けている。

 しかし、「保坂さんの〝わがまま〟」などといい、これを無視し続けている。「仕事と介護の両立」は社会の要請であり、NTTも企業としての社会的責任ではないのか。

    

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NTT東日本会社〝なりすまし〟

 3月19日、神奈川春闘共同行動の一環として、神奈川労働局へ「NTTに対し、介護休業法を遵守し、自宅近隣職場に転勤出来るよう指導して下さい」と要請したが、神奈川労働局は、職権で4月15日NTTの事情聴取し、20日その結果を保坂さんに説明してくれた。

 NTTは、①保坂さんの介護状況は把握している、②今後、転勤があるともないとも言えない、③人は適材適所で配置する、④能力が発揮できるかどうかは総合的に会社が判断する、⑤保坂さんは、今の職場で発揮できる、というもの。

 このNTTの説明は、〝きれいごと〟

 ・・・だが、いちばんビックリしたのが、保坂さんに対して人事権もない、子会社である「NTT東日本─神奈川」の人事担当課長が対応したことだ。

 社長の権限を委任された人事部長、人事課長・・・というのなら分らないわけではない。だが、まったく責任が伴わない子会社の課長が、「官公庁対応している。その一環だ」「人事一般論を述べた」というのでは、話が違う。

 あきらかに〝なりすまし〟ではないか

    

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09年4月20日 NTT東日本会社、団交で〝わがまま〟

Ntt <組合> このままでは東日本は、世の中に馬鹿にされますよ。

<会社> そこまでひどい言い方をされるのなら、それはないでしょう、という話しもありますよ。例えば、そんな話しであれば、ちょっとわがままなんじゃないの、みたいな気もしますよ。

<組合> (保坂さんのお願いは)わがままだという考えなんですね。お願いするというのがわがままということですか。わがままというのですか、そういうことは。

<会社> (大きい声で)ちょっと待ってくださいよ、そこ。いろんな言い方があるでしょ、そこは。

<組合> 何が。

<会社> こんだけ多数の社員を抱えている中で、いろんな事情を抱えている人は多数いますよ。

<組合> そうでしょう、人間ですから。

<会社> 大小あるでしょう、事情があるでしょう。その事情のなかにはわがままな事情だってありますよ。

<組合> 保坂はわがまま、ということを言いたい訳ですか。

<会社> あなたの言っていることをわがままと言っている訳ではなくって、一般的にいろんな事情を抱えている社員のなかには、それは第三者からみればわがままと捕らえられる事情だってあるでしょう、ということを僕は言っています。

<組合> 保坂はわがままではないんでしょう。

<会社> それについては、さっきの繰り返しになってしまいますが、Aさん、Bさん、眞田さんの事についてそうですよ。それについての評価をすることはここではできないんですよ。

<組合> 考えてくださいよ、是非ね。だんだん切羽詰まってきているんだから。

   

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NTT持株会社へ要請──介護と仕事の両立を

 NTT持株会社へ4月8日東部けんり春闘行動委員会として、「保坂さんの転勤について持株会社が東日本を指導すること」を要請しました。

 申し入れ書の他に、担当者に直接話した内容は以下の通りです。

 

 保坂発言内容要旨

 コミュニケーションハンドブックが2009年3月にNTTグループダイバーシティ推進室から発行された。

   

 その中に、仕事も生活も充実させるためには、その基盤となる生活の充実も大変重要です。ライフステージの変化に合わせて、上手にワーク・ライフ・バランスを実現させましょう。と書かれ、そして、結婚・育児・介護・健康についても書いています。

        

 私の抱えている介護についてのアドバイスでは、介護はひとりで抱え込まないことが大切だとして、『仕事との両立に関することであれば上司に相談するなど、状況に合わせた対応が必要です』となっています。

      

 私は2005年7月の転勤後、妻の病状が悪くなるたびに社長宛に12回も上申書として転勤願い(妻の介護・リハビリができるよう、通勤時間が短くなる品川ツインズビルをはじめ自宅近隣の職場への配転願い)を提出してきましたが、4年経ったいまだに会社からは転勤させるとの話はありません。

     

 NTTの100%出資子会社である東日本に対して、転勤させるよう指導していただきたい。 

    

 NTT持株会社担当者の回答

     

 東日本に伝えておきます。

       

P1030824_r_2  持株会社としてどう考えるか、東会社にどう伝えるか、その結果はどうだったのか、いまだかつて回答をいただいたことはない。NTTの常識は、世間の非常識がまかりとおっている。

       

 その後、国会請願を行った。

   

      

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